平成28年度税制改正大綱の基本的考え方

今年は年末の最後の最後まで仕事に追わ
れる始末。ブログの更新もギリギリだ。
有り難いことに集客の自信はついたので
ささやかながら取捨選択も視野に28年
は取り組む次第だ。

平成28年度税制改正大綱の着目点

今回は視点を変えて基本的考え方をピックアップした。

<基本的考え方>

日本経済はデフレ脱却までもう一息
法人実効税率の20%台への引き下げ
平成29年4月に消費税率10%への引き上げを確実に
合わせて軽減税率制度の導入

生産性向上設備投資促進税制の縮減
減価償却について建物附属設備・構築物(建物と一体分)は定額法に
租税特別措置法について廃止を含めゼロベースで見直し
中小法人の7割が赤字法人(一部の黒字法人に税負担が偏っている)
中小企業による設備投資の支援(固定資産税の時限的特例措置)

非正規雇用比率は上昇傾向が続いている
共働きの世帯が増加し働き方に大きな変化
人的控除の見直し
子育て支援に係る税制のあり方
労働者に近い形態で働く自営業主の割合の増加
若年層・低所得層の生活基盤を確保
三世代同居に対応した住宅リフォームに係る特例の導入
寄附文化の醸成に向けた関係者の更なる取り組みに期待
セルフメディケーション(自主服薬)推進のための所得控除制度の導入
社会保険料控除の緩和(同一生計間の負担について)

企業版ふるさと納税の創設

空き家を売却した際の譲渡所得の特別控除の導入

消費税の軽減税率制度
酒類及び外食を除く飲食料品と新聞が対象品目
平成33年4月インボイス制度(適格請求書等保存方式)を導入

ネット上でクレジットカードによる納税を可能にする制度を創設

税務調査の通知後の自主修正申告にも加算税が可能に


税制改正大綱の基本的考え方に着目する
ことで今後の予想もしやすくなる。

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