河内のFP税理士の成長記

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zoom RSS 非課税の特例は何もしなくてよいことではない(申告要件)

<<   作成日時 : 2015/11/27 17:07   >>

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これから厳しい日々が続くのだが毎年の
ことなのでその時その時の絵を書いて乗
り切りたい。今回取り上げるのは表面だ
けから安易な誤解が多いことについて。

新聞でも取り上げられる税務上の特例や
非課税制度。

これらは無条件に適用できるほど税務署
は甘くはない。

非課税で何もしなくてよいのは贈与税の
非課税110万くらいだろうか。

その他はたいていは申告要件つまり期限
内に添付書類を整えて申告することが求
められる。

たとえば以下のものは申告が必要だ。

(1)相続税の配偶者の税額軽減
国税庁 タックスアンサー
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4158.htm

(2)相続税の小規模宅地の評価減
国税庁 タックスアンサー
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4124.htm

(3)住宅取得資金の贈与の特例
国税庁 タックスアンサー
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4508.htm

(4)相続時精算課税制度
国税庁 タックスアンサー
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/zouyo35.htm

たとえばこれらの申告要件を失念してそ
のままだった場合はどうなるだろうか。

宥恕規定はないと考えた方がよい。

たとえば住宅取得資金の非課税の特例を
勘違いして1000万を動かしたままそ
れが発覚した場合は暦年の110万だけ
非課税となるため贈与税は177万ほど
課税されてしまうのだ。

他でも考えられるのはたとえば親の資金
で住宅ローンを完済した場合は多額のお
金が動くため贈与税を払うか相続時精算
課税を選択して2500万までの枠を使
うという選択肢がある。しかし申告期限
を過ぎると使えない。その後びくびくし
ながら過ごすことになりかねない。

税理士に相談したらお金がかかるので自
分で何とかしたいのはよくわかる。

そうであればせめて国税庁のタックスア
ンサーできっちり調べるくらいの努力は
必要ではないだろうか。

税務署に対してあまりにも無防備なこと
も散見されるので気をつけたいものだ。

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