ツイッターログ(260501~260515)

税理士に頼むことは簡単でも断ることには相当のパワーが必要です。何事もそうかもしれませんが。いかに昔体質のセンセイに花をもたせて円満にお断りするかが大事だと思います。税理士変更は皆さん思った以上に大変そうですね。

起業の王道は個人事業で気軽に始めて青色申告(3年間の損失の繰越、青色申告特別控除65万※やよいの青色申告で記帳、専従者給与※手伝う家族に給与)で体力がついたら業績を見極め、満を持して法人成りで基本2年間の消費税免税がベターです。税理士を依頼する余力も欲しいですね。

弥生ドライブがあればPCの前が即事務所になります。半年あまりになりますが、業務上すでに欠かすことができない主幹ツールのひとつです。お客様と同時使用ができないので夜に利用することが多くなりました。GW中も出先でチェックすることになりそうです。

通常は税理士業務において仕入れは発生しませんが、お客様に提供するサービスやコンサル的助言のためには常に書籍や情報商材や研修といった「仕入れ」が欠かすことができません。経験だけに頼らず引き出し無限の税理士を目指したいものです。

税務署は6月決算です。7月の始めに辞令が出て異動になります。したがって6月早めには税務調査の終結を図りたいという意識が働くのでそれを利用することで有利に交渉を運ぶことができます。5月の時期からはよほどの自信がある案件でないと調査はないと考えています。

平成26年分の路線価は7月1日に公表され国税庁HPで確認することができます。したがって26年発生の相続税申告ができるのは最速で7月1日以降ということになります。申告ソフトはもう少し遅いですが。

消費税の増税傾向、所得税の恒久的増税(復興増税)に対して大企業優遇とはいえ法人税の下げの傾向を考えると、個人から法人つまり会社を設立して事業を移してささやかながら節税を行うのが庶民に残された道のひとつだと思いますね。税理士として。

青色申請間もない個人事業者がタダで税理士に年3~4回指導してもらうことができる制度に税務署の「記帳指導」があります。税務署の個人1部門に聞いて見てもし間に合えば26年度で記帳指導を受けることができます。もし気が合えばそのまま依頼するもよしです。

情報収集はネットだけでもある程度あたりはつけることができますが、やはりネットだけでなく書籍にもあたるようにしています。さらに踏み込んでいけばDVD教材や情報商材を購入することもありますが決して楽をして情報を得ないように気をつけています。

LINEてすごいですね。個人情報の取り扱いについてはリスクがあるようですが、私はスマホはほぼスマホでデータ通信のみの利用なので思い切って便利に使っています。学生ではないのでほぼビジネス利用(1対1)ですが。会話の履歴が見れるのが便利です。

個人事業者がやよいの青色申告での記帳(入力)を軌道に乗せる工夫のひとつとして事業専用の普通預金を持つことがあげられます。青色申告特別控除65万の適用には貸借対照表の添付が必須であり預金の動きを網羅的に記帳するにあたり余計な入出金は手間が増えるからです。

社長(個人事業、会社経営)とサラーリーマンとの一番の違いは当事者意識だと思います。社長は自らリスクをとり経営しているので当然です。しかし社員にそれを求めるのには少し無理があります。したがって社長は社員に適確に指示を出すことが求められます。

消費税増税にともない(?)平成26年4月1日以降の領収書(代金の受取)は5万円未満は非課税で印紙を張らなくてもよいのですが周知徹底がまだのようで以前の3万円以上で張っている場合は損をしているのでご注意を。

弥生会計を導入してもらいお客様と取引していると、よほどの理由がない限り記帳代行の仕事を請けたいとは私は思いませんね。中には税理士に「ゴミ箱」のように何でも突っ込んでくることもあり正直レベルの高い仕事とは思えませんので。昔ながらはそうなんですがね。

常に自己研鑽をし新たに取り入れられるものは何でも取り入れるというのが私の税理士・FPとしての基本のスタンスです。また何事も粘り強く継続してこそ値打ちだと考えています。知り合いの三日坊主を見つけると反面教師で気をつけたいと思いを新たにしています。


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