ツイッターログ(260316~260331)

日経新聞によると法人の役員の給与所得控除が2重控除(?)でというかつてのオーナー課税制度に近い議論があるとか。今後の動向から目が離せません。それでも個人での節税には限りがあるので法人成りのメリットはゼロにはならないのですが。

税理士って基本的には困ってないので職員に丸投げし楽して儲けようという年配のセンセイが少なからずいらっしゃるような気がしています。でも最近は税理士法人も増えているのでシステマチックな事務所もあるでしょうが。ハンコ押すだけの税理士ってどうですか?

税務調査の選定は申告履歴から変動が顕著な場合に来ることが多いと考えます。毎年似たり寄ったりの場合はまず来ないです。オーソドックスなのは売上と所得(利益)の伸びが顕著な場合は来る確率が高いです。税務署の言う長期未接触が理由というのは建前ですね。

アパートやマンション経営も無借金ならともかく全額借入は大変危険だ。とある本で読んでなるほどと思ったのは、空室3割で0.7、家賃値下がり3割で0.7をかけると0.49でなんと当初の半分になってしまうのだ。破綻は必至です。相続対策の破綻です。

事業を継続していくうえで銀行とどううまく付き合っていくかが資金繰りの上で必要不可欠です。最近リスケ(返済猶予)の案件もチラホラ見られて思うのですが本当に銀行は晴れの時に傘をくれて雨が降ったら取り上げようとします。それが現実です。

最近「資格を取ると貧乏になる」とかいう本が話題のようですね。税理士もやり玉にあがっているとか。そうですね。確かに初めは苦労するかと思いますが、累積ビジネスなので毎年しっかり集客していけばそのうち花開くと思いますね。継続は力なりです。

PDFソフトは仕事上欠かせません。事務所・ノートPC・自宅と環境を整えています。そうすれば印刷しなくてもPDFをメール添付で送ることができるからです。会計全書の条文や判例や税務Q&Aや税務手引書とオンラインの検索結果がフル活用できます。

生前贈与は相続よりとかく割高にできています。不動産登記の登録免許税しかり不動産取得税しかり暦年課税(贈与税)しかりです。精算課税制度を選択して無税だとしても他の諸経費がこんなにかかるとは・・・なんてよくある話です。

XPのサポート期限が間近ですね。すでに事務所や携帯のノートPCは7で運用済みですが、応対用ノートPCと自宅のPCがXPです。XPから7へアップするには上書きになり抵抗があるので今更ですがVISTAへのアップでデータ保全を試みたいと思います。

最近はよほど税理士に営業力がないのかなめられてるのかで、相見積もりの商談が多いですね。もっとも事務所のHPをよく見ていただいてからの問い合わせは最終確認だけの来所がほとんどですが。もう少しHPを工夫してお客様を選んでいきます。

現金商売の場合ある朝出勤し店を開けようとしたら税務署の調査官が立っていたということもあるので、その時は依頼している税理士に連絡をとって立ち会いをしてもらうことになります。ちなみに令状なければマルサではなく税務調査なので落ち着いて対処すべきですね。

社会保険労務士の業務は単なる手続業務だけではありません。労働問題などの労務があります。人を雇用するというのはその家族の面倒を見るこことでもあり責任がつきまといます。人が相手だけに本当に奥が深いと思います。

個人の確定申告で奈良税務署に3/11で簡易書留で電子申告ではなく書面で提出したところ、控えが返送させたのは何と3/26でした。新しいお客様なので何度も奈良税務署に問合せをしましたが10万件を処理しているからの一点張りでした(笑)

教育資金の一括贈与の特例は27年の年末までで1500万円まで非課税ですが、実際の手続きとなると単に祖父母から孫に振り込むのではなく、たとえば信託銀行ではあげる側ともらう側で口座の開設が必要で少し煩雑です。やる価値はありますが。

まだまだ先だと思っていた27年1月1日からの相続税基礎控除(それ以下の課税財産なら相続税がかからない)の縮減(4割減)が近づいており該当者の方は対策が迫られます。だからといってマンションを建てるのは早計なんですがね。

消費税の課税事業者で簡易課税なたともかく一般課税の場合で税率が5%>8%>10%(予定では)の記帳・決算・申告はもう手書きでは不可能で最新の弥生会計14の出番になります。26年27年ほど税理士のチェックが求められる年はないでしょうね。



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