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法人で税理士に丸投げとして料金が「高い」というのは当たり前で昔ながらというか時代遅れなことをしているので仕方がないと思います。弥生会計を導入して自社で入力(記帳)しもっと合理的なつきあいを税理士とするのが現代的なのではないでしょうか。

これからが税務調査が活発化するシーズンです。現金商売の業種の方はレジの導入が不可欠です。それだけではなく現金の残高管理(照合)や現金出納帳や定期的な預金への入金など「疑われない工夫」が必要です。現金商売は抜き打ち調査もあります。

不動産の賃貸マンション(住宅)を建てた場合に普通は消費税の還付は受けられないが、事業所得や(消費税)課税所得がある場合には前年中(前期中に)消費税課税事業者の届けを出すことで課税売上割合分を元に算出した消費税の還付が受けられることがあります。

税理士に依頼するメリットは単に決算申告だけではありません。税務調査を念頭においた税務処理やアドバイス、会社の経営状態を把握し経営判断をするお手伝い、守秘義務の範囲で他のお客さまの成功事例からのアドバイスなどいくらでも活用の余地があります。

あくまで一般的な話ですが、相続が発生したとき(父が死亡)母と子が相続人の場合は母親の「押さえ」が聞くのでそれほどもめませんが、その後の二次相続では押さえがなく兄弟は他人のはじまりなので各配偶者の知恵も入り大もめすることが多いように思います。

電子申告はNTTデータの達人シリーズで対応していて帳票に受付番号と送信日時が表示され便利に思っていましたが、保証協会や経審などでは「メール詳細」が受付印という認識のようで、結局税理士の完了印は信用されていないようで残念に思います。

とにかく費用を安くと考えるなら記帳代行会社(記帳代行は税理士の独占業務ではない)に依頼し決算申告のみを提携税理士で済ませるというのが選択肢でもあります。ただし税務相談を求めるなら使い勝手が悪いかも知れませんが。

起業にあたってまず必要なのは事業コンセプトとそれを反映したホームページです。独立当初は信用や実績があまりないので名刺を配ってもHPすらなければアピールの機会を失うこととなります。ホームページは今日ではあってあたりまえのものです。

やよいの店舗経営オンラインは小売業や飲食業や理美容をはじめとする店舗経営を税理士が双方向でサポートするクラウドサービスです。弥生PAP会員経由で対応税理士を探して申し込み、税理士のサービスを気軽に受けることができるのでオススメです。

会社設立は自分でできるかというと1ヶ月以上時間があり何度も法務局に足を運ぶ覚悟があるならどうぞお好きにということになります。だだ定款認証で印紙代がかかるのでプロにまかして税理士のアドバイスも受けて失敗のないようにするべきですね。

会社設立を最短3日でとか手数料無料とかって常識で考えればとても胡散臭いことに気づいて欲しいですね。税理士業界は不況ぎみなので「会社設立から囲い込んで顧問料で長期に元を取る」というのが現在起こっているゼロ円キャンペーンの裏事情です。

税理士法によれば「他人の求めに応じ」税理士業務をするとあるので、すでに税理士関与の納税者にアプローチをすることはタブーとされている。税理士業界ならではの古い慣習かもしれないが、ネットで税理士を探し乗り換えるのであればセーフと考えています。

どんな商売でもそうですが、サービスと料金のバランスが崩れたときお客さまは不満を感じるわけで、料金が単なる「家賃収入化」した時にはいよいよ解約を検討することになるのだと確信しています。思い上がりにはくれぐれも注意したいものですね。

よい税理士とは事務所の規模や売上げや顧客の数ではなく、何十分の一ではなく、いかに1対1で親身に相談に乗ってくれ会社の繁栄をともに喜ぶパートナー的な存在ではないでしょうか。税務と申告だけやっているから自分でやってみようとする人が出てくるのではないだろうか。

税理士のスタンスを判断するひとつの目安。事務所の職員のことを何と呼んでいるか・・・。「事務員」と呼び捨てはちょっと古い体質だと思いますので要注意です。せめて「スタッフ」と呼んでいる税理士さんに依頼したいものですね。参考まで。

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