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弥生会計で入力をしていて2年目以降の場合は、前期比較(前年比較)の機能がやよいの青色申告・弥生会計スタンダードでも標準なので活用すれば便利です。集計>残高試算表(月次・期間)>左上の前期比較にチェックマークを入れて切り替えます。

起業で得られるものは自由(お金と時間)。ただし自己責任が大前提。起業してから事業が軌道に乗るまでは年単位で時間がかかるかも知れませんが、成功して得られるものはサラリーマンにはわかり得ない醍醐味かもしれません。

弥生会計プロフェッショナルの経営分析の機能で便利なものに「5期比較」があります。これで事業・会社の趨勢がよくわかります。税理士と弥生会計でやりとりをしている経営者の方は、5期比較を出してもらえるか聞いてみればよいと思います。

これから秋にかけて税務調査が活発になります。税務調査立会や税務署との交渉は税理士の腕の見せ所です。したがってしっかり税務署から守ってくれなかったと感じた経営者は税理士の変更を考えるキッカケになります。あなたの税理士は大丈夫ですか?

ほぼ毎日「税理士不要」「税理士なし決算」でブログにアクセスがあります。残念なことです。と同時に税理士の活用方法を知らないのだなと思っています。会計や申告は事後処理(過去)ですが節税やアドバイスは事前対策(未来)です。活用方法はいくらでもある。

税理士はお客様とともに成長できるいい仕事と思いますが、税理士の「先生(センセイ)」はどちらかと言うと嫌いです。実体験かどうかはともかくとして反面教師からうまれた「税理士はサービス業」というのが私の税理士としてのスタンスでもあり原点です。

弥生会計活用ツールにプロ・ビジョン株式会社の参謀役BIZ(個人、法人)、決算参謀(法人のみ)があり会計帳票をわかりやすくグラフや図表化したものを提供することができ非常に便利だ。これで会計専用機メーカーにも負けないサービスが提供できます。

個人には損益通算の制限があり(例えば株の損は株の利益からしか引けない)、法人には損益通算の概念すらないのが事実。これは個人の所得税は所得の分類があるのに対して、法人は益金と損金の分類が原則で所得の分類がないことからも理解できる。

所得の山は1つではなくいくつかの山に分けたほうがトータルでの税率が下がります。家族が事業に従事していることが前提ですが、個人なら専従者給与、法人なら役員報酬(給与)で所得を分散すれば社長1人の所得より合計の税額が下がります。税率の違いにも注目です。

法人ならともかく個人の申告で気をつけないといけないポイントに、現金売上計上のもれをなくすことがあげられます。現金商売ならレジの導入が必須です。その他の商売でも現金売上も預金に入金して記録を残すことも対策としては有効です。

売上も大事だが粗利益率や利益率の管理こそ重要でありそのために会計ソフトで記帳し損益分岐点などを分析するのである。売上至上主義で無茶な値引きや大手のマネをすることは足下をすくわれることが多いので注意が必要だ。まず大切なのは黒字にすることだ。

国家権力でもある税務署に対してはあまり刺激をしないほうがよいことが多い。例えば申告書が届かなかったりe-TAXで税務署からのお知らせが頻繁に届いたとしてもクレームは入れずにやり過ごすのがベターでしょう。キッカケを与えてしまった時は怖いですから。

弥生会計で会計ファイルやバックアップファイルをメール添付でやりとりする時、読み込みエラーが起きる場合があるが、商号+(第○期)のファイル名を商号のみにしてやると正常に読み込めることが多い。今だに謎であるが。

FP的視野で考えた場合は個人より法人の方がライフプランやキャッシュフロー分析を立てやすい。役員報酬で収入が一定になるからです。隠れた法人成りのメリットです。したがって長期的に経営をされる方は法人がおすすめです。

公認会計士は上場企業の監査を行います。これは公認会計士の独占業務です。この監査とは別に税理士業界では「会計監査」「巡回監査」という変な言葉があり、税理士が顧客から高額な報酬を取るための根拠のように使われています。とても違和感を感じますね。

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