減価償却定率法の改正と弥生会計12税制改正対応版への買い替え

平成24年4月1日以後取得の減価償却のうち定率法
の償却スピードが250%から200%に引き下げに
なったため法人を中心に随時「弥生会計12税制改正
対応版」への買い替えが必要となる。しかし3月決算
法人以外の法人の場合では経過措置もあり、直ちに買
い替えが迫られるのではなく少しの猶予がある。
今更ながらではあるが、整理の意味も込めて簡単に取
り上げたい。

前回の減価償却方法の改正は平成19年4月1日以後
取得のものについてで、対応ソフトは弥生会計07R
2であった。この時は定率法だけでなく定額法も改正
となったため法人も個人も一斉に買い換えになった。

その後5年ほどは買い換えを迫られる大きな改正がな
かったため、弥生会計07R2をそのまま使われてい
るお客様も多い。

しかし今回の減価償却定率法の改正のために、法人と
定率法を選択している個人は買い換えとなる。

平成24年4月1日以後取得の減価償却で定率法のも
のが該当するが、経過措置があり、平成24年4月1
日より前に開始した事業年度においてはその事業期間
中250%定率法を届出書なしで選択適用ができる。

したがってこの有利な経過措置を選択適用した場合の
弥生会計12税制改正対応版への買い換えのタイミン
グは次のとおりである。

 3月決算法人 > 今年 4月1日から
 4月決算法人 > 今年 5月1日から
 5月決算法人 > 今年 6月1日から
 6月決算法人 > 今年 7月1日から
 7月決算法人 > 今年 8月1日から
 8月決算法人 > 今年 9月1日から
 9月決算法人 > 今年10月1日から
10月決算法人 > 今年11月1日から
11月決算法人 > 今年12月1日から
12月決算法人 > 来年 1月1日から

定率法選択個人 > 来年 1月1日から

なお、買い換えでは、ユーザー登録をした上で、バー
ジョンアップで購入するのが一番安くなると思われる。



国税庁 法人の減価償却制度の改正に関するQ&A
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2011/pdf/1112kaisei_faq.pdf

弥生会計 税制改正に対応
http://www.yayoi-kk.co.jp/products/kaisei/h23_zeisei/index.html?route=account






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