平成23年度税制改正法案未だ完全成立せずの現状

以前にも取り上げたが、平成23年度税制改正法案
は未だ完全には成立していない。
これは極めて異例の事態で、本当にいつ決着するの
か納税者として税理士として目が離せない。
現状について簡単に取り上げたい。

現状を1枚でわかりやすくまとめたものが、
「平成23年度税制改正法案に係る法的手当て」だ。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/23kaisei-hotekiteate.pdf

これを見ると、税制改正法案は一部が
①「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して
税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正
する法律案」
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/177diet/sst230610y.htm
として6月22日に成立し6月30日が施行日となって
いる。

ただ、これには注意が必要で、
②「所得税法等の一部を改正する法律案中修正要綱」
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/177diet/kst230610y1.htm
なるものがあり、
①のうち一部については改正規定の削除等が行われる
可能性を含んでいる。

そして、まさに核心部分が先送りされた
③「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築
を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/177diet/kst230610y2.pdf
が現在も継続審査となっている。
ただ、施行期日は「4月1日」となっているので注意が
必要だ。

以上が現状だ。

申告ソフト「魔法陣」の相続税23年度版が10月中旬
にリリースされるのだが、その時点でも③の法案は
まだ成立していない可能性がある。

4月1日以後発生の相続から予定通り基礎控除の
引き下げとなった場合は影響が大きいが、その申告
期限を考えると、いくら何でも24年度税制改正大綱
が公表される年内には決着するのではと考えている。

復興増税の論議が活発だが、23年度税制改正法案
が未決着なのを忘れてもらっては困るのだが、日経
新聞でも財務省のHPでもいっこうに成立のきざしが
見えてこない。

あの税制改正大綱は何だったのだろうか。



財務省 税制をめぐる最近の動き
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/trend/sy012q.htm






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