税制改正法案はまだ完全には成立せず

税制改正法案は通常は年度内の3月末までに
成立するが、今年は年度を越して今なお完全に
は成立していない。12月に税制改正大綱が公表
され、それにそって税制改正の解説書籍もでて
いるが、今年は例年とは異なり一部「修正」項目
もあるようだ。

税制改正をめぐる動きは以下のHPで確認できる。

財務省 税制をめぐる最近の動き
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/trend/sy012q.htm

これによると、「現下の厳しい経済状況及び雇用
情勢に対応して税制の整備を図るための所得税
法等の一部を改正する法律」が6月22日に成立
したことがわかる。

しかし、注意深く見てみると、6月10日に「所得税
法等の一部を改正する法律案」が修正されたことが
わかる。

これだけでも今回の税制改正の行方は混迷して
おり、HPでもPDFで内容までチェックできるのだが
とても確認する気にはなれなかった。

幸いにも今年は購読中の「国税速報」の税務資料
という別冊で印刷したものでようやく今日その一部
を確認することができた。

まだ完全に成立していないので、ここでは触れない
こととするが、「経済社会の構造の変化に対応した
税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正
する法律案」が成立すれば、ほぼ完了のようだ。

そんなわけで、今年は税制改正が完全に成立し、
税制改正大綱と異なる部分は何かと完全に把握
できるまで、全く予断を許さない状況だ。

政府には、迅速な情報公開とわかりやすさが求められる。



大蔵財務協会 国税速報
http://www.zaikyo.or.jp/publishing/sokuho/

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