所得税予定納税の減額申請(7月1日から7月15日まで)

所得税の予定納税のお知らせが該当者にはそろ
そろ届くころかと思う。
しかし、予定納税の通知は「絶対」ではなく、条件
がそろえば、「減額の申請」をすることができる。

平年と今年の上半期を比べて特段変わりなければ、
7月末と11月末に22年分の(通常は)事業所得に
よる所得税の3分の1ずつを納付しておけば、確定
申告の時に納税が楽である。

しかし、売上が今年の上半期に大きく落ち込んでい
る場合は、前年比較をして概算で所得を計算し減額
後の予定納税の金額で申請することが可能だ。

別に、厳密に仮決算まで組まなくても具体的な資料
をつければ減額申請が通ることが多いので該当者は
おっくうにならずにチャレンジしてもらいたい。

減額申請で特に忘れてはならないパターンは、
『22年中に業績好調で法人成りした場合』だ。

22年分は事業所得と給与所得(役員報酬)で所得
税が多かった場合も、予定納税が来る。

しかし、23年分は通常は役員報酬の給与所得だけ
になり年末調整で所得税の精算が完了する場合が
多いので、該当事由に「法人成りし廃業した」旨を
記載するだけで所得税の予定納税額を「ゼロ」にで
きる。

ただ、減額申請は予定納税の通知が届いてから約
1ケ月足らずの7月15日までなので、迅速な手続き
が求められる。



国税庁 所得税の予定納税額の減額申請手続
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/02.htm





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