寄附金の取り扱い(個人の場合)

東北地方太平洋沖地震で被害を受けた方々には、
心よりお見舞い申し上げます。
甚大な被害を考えた場合、自分たちにできる事には
限界があるが、今回は身近にできる「寄附」をした場合
の「寄附金控除」についてとりあげたい。

個人で「国等に対する寄附金」をした場合は、その年
の総所得金額等の40%を限度とした、実際に支払っ
た寄附金から2,000円を引いた金額が寄附金控除
(所得控除)として確定申告で引くことができる。

飲食店や店舗、コンビニに置かれている災害義援金
の募金箱の活用でも十分だが、自分なりの思い切った
行動のあらわれのひとつが「直接の寄附金」なので、
その場合には胸を張って来年の確定申告で寄附金
控除を忘れずに適用していただきたい。

また、個人事業と関連しているのであれば、被災地の
取引先や同業者への見舞金も、現金書留の控えや
出金伝票を残すことで、交際費とできる場合がある
ので、活用されたい。

日に日に増大し、また明らかになる甚大な被害に、
自然の前には無力であることを痛感するとともに、
あらためて今できることは何かを自分で考え自ら
少しでも行動できたらと思う次第である。


国税庁 震災関連の寄附金控除の取り扱い
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/gien/index.htm

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