税制改正大綱(平成23年度)

待ちに待った平成23年度の税制改正大綱が
公表された。100ページを超えるPDFをざっくり
ではあるが、直接関係のありそうなものを限定的
ではあるが、箇条書きで紹介する。

○納税者権利憲章を24年1月に公表する
◎更正の請求を1年から5年に延長
○全ての処分について理由附記(24年1月から)

●番号制度 税務当局が法定調書などで名寄せ・突合が可能に
▲白色申告者に記帳の義務化(25年1月から)

▲給与所得控除の上限設定 1500万超で245万
▲退職所得課税 勤務5年以内は2分の1課税を廃止
?配偶者控除の検討見直し(24年から)
▲成年扶養控除の見直し(24年から)
▲金融証券税制の優遇措置(25年12月まで)

●●●相続税基礎控除の縮減 3000万+600万×法定相続人
●死亡保険金の非課税枠に同一生計の条件
◎生前贈与の一層促進
○贈与税の税率構造
◎相続時精算課税制度の範囲拡大 60歳、20歳以上の孫も対象に

◎法人税税率 30%→25.5%
◎中小法人の法人税軽減税率18%→15%
●●減価償却制度の償却速度の見直し 250%定率法から200%に(23年4月から)
   ※定率法の法人は会計ソフトの改定、対応版への買い替えが避けられないだろう
◎雇用促進税制(23年4月から26年3月)
◎欠損金の繰越控除 中小法人等は現行で
◎青色欠損金 7年から9年に

▲租税特別措置の見直し
?(参考)中小企業者等の少額減価償却資産即時償却制度は延長されず(24年3月まで)

???消費税について「抜本改革に一刻も早く着手すべき」
○消費税率は複数税率よりも還付制度で弱者保護

!!!公的年金収入400万以下で他の収入が20万以下なら確定申告不要に(24年1月から)

箇条書きながら、一喜一憂と驚きをマークで
表現してみた。

減価償却制度の改編で、またまた会計ソフトの
買い替えが思わぬところで発生しそうである。
全く困ったものだ・・・



平成23年度税制改正大綱は
財務省 税制ホームページ
http://www.cao.go.jp/zei-cho/etc/pdf/221216taikou.pdf

総理官邸でも見る事が出来る 
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2010/h23zeiseitaikou.pdf

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